【特別セミナー】インフレに備える資産運用戦略
～機関投資家も実践する資産配分とは？～
【特別セミナー】インフレに備える資産運用戦略
～機関投資家も実践する資産配分とは？～
セミナー概要
今回のセミナーでは、日本の経済構造・政策の変化が日本経済市況にもたらす影響からどのように中長期で投資戦略をたてれば良いか解説いたします。
国の根本的な金融・財政政策とおおまかな為替の動向を理解することで、グローバル投資の本質が掴め、今後の運用に役立つのではないかと考えております。
最近ではS&P500インデックス・ファンド等の投資信託の台頭によって海外投資をされているかたも非常に多いのではないでしょうか。海外投資をされているかたにとっても、「円」以外の外国資産へ投資する際におさえておきたいポイントとして、「為替リスク」があります。これまで「円高」「円安」という現象がどのような要因によって起きていたのか徹底解説し、今まで何となく「円高になるかもしれないから不安…」などと海外投資を敬遠していたかたや、安定的な運用を検討しているかたにもなぜ海外投資などを検討する必要があるのか学ぶことが出来る内容となっております。
本セミナーでは、SBIマネープラザ専務取締役 平 和也が、大手証券会社にて長年資産運用に携わり、あらゆる金融商品に精通した資産運用アドバイスのプロフェッショナルとして「投資を行っていく上で押さえたい日本の構造変化とこれからの資産運用」について分かりやすく解説いたします。ぜひご視聴ください。
カリキュラム
- 【1】変わる日本の経常収支の構造：キーワードは「貿易」と「投資」
- 【2】国家の発展の歴史から紐解く為替の行く末～トゥキディデスの罠～
- 【3】少子高齢化が今後の日本に及ぼす影響とは？
- 【4】日本の量的・質的金融緩和の狙いは何？～財源なき経済政策が日本に与える影響～
- 【5】機関投資家（GPIF）が実践する資産運用手法とは？
- 【6】個別相談のご案内
こんなかたにおすすめ
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預金が資産の大半を占めているかた |
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資産運用に興味があるものの、どのようにリスクを考慮すれば良いかお悩みのかた |
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まとまった資金が手元にあるが、何に投資すべきか悩んでいるかた |
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退職金運用をお考えのかた |
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すでに運用をしているが今のままでいいのかとお悩みのかた |
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日本株で運用しているものの思った運用結果になっていないかた |
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インフレ対策を行いたいかた |
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資産防衛をしつつも預金よりも増やしたいとお考えのかた |
講師
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平 和也 SBIマネープラザ株式会社 取締役執行役員専務 昭和48年生まれ 東京都出身 ＜保有資格＞ |
セミナー詳細
オンライン
ご注意事項
- ■NISAのご注意事項
- 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
- NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
- リスク及び手数料について
- SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
- 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
- NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
- NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
- SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
※SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
- 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
- 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
- 損失は税務上ないものとされます。
- NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
- 出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。
- つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
- つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
- つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
- NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
- NISAでは初めてつみたて投資枠を設定してから10年経過した日、及び以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
- ■ご来場の際の注意事項
- キャンセルや変更がある場合は、必ず前営業日までに開催支店にご連絡いただきますようお願いいたします。また、遅れてのご入場は他のお客さまのご迷惑にもなりますので、開演5分前にはお越しいただきますようお願いいたします。
講演内容を充分にご理解いただくために、20分以上遅刻される場合は別日程をご案内させていただいております。予めご了承ください。
セミナーの内容や講師等は変更となる可能性がございます。また当社が不適切と判断したお客さまや同業者さまについては、参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。
- ■証券個別商品のご案内はコース変更が必要な場合がございます。
- ■オンライン視聴の際の注意事項
- インターネットの混雑状況、また、お客さまの端末の状況等によってご覧いただけない場合がございます。ご理解の上、ご利用いただきますようお願い申し上げます。
内容、配信時間、録画配信時間等は予告なく変更させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
セミナー終了時間は目安となっておりますので、多少前後する場合がございます。
セミナーは、システム状況、またはその他の事情により開催を中止、または中断させていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
通信環境などによって、ご覧いただけない場合もあります。また視聴にかかる通信費等は視聴するかたの負担となります。
視聴ページのURLを第三者に提供することは禁止いたします。
オンラインセミナーの録音・録画・撮影はお控えください。
※SBIマネープラザ株式会社のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
【手数料及びリスクについて】
セミナーにおいてご紹介した商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、当社又は当社の所属金融商品取引業者若しくは所属銀行等が作成した広告資料、WEBサイトにおける当該商品等の掲載ページ、金融商品取引法等の法令に基づく表示、又は契約締結前交付書面等の内容をご確認ください。
【MP管理No.240924-250923_12592】
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SBIマネープラザ株式会社
- ■第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者
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登録番号 ： 関東財務局長(金商)第2893号 加入協会 ： 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 - ■金融商品仲介業者
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登録番号 ： 関東財務局長(金仲)第385号 所属金融商品取引業者：
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・株式会社SBI証券(関東財務局長(金商)第44号) 、商品先物取引業者
加入協会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会 -
・野村アセットマネジメント株式会社（関東財務局長（金商）第373号）
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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- ■銀行代理業者
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許可番号 ： 関東財務局長（銀代）第268号 -
・所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社
取扱業務 ： 円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）※
並びに資金の貸付を内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するものを除く）（勧誘及び受付）
- ※ただし、住宅ローン取引に付随するものに限ります。
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・所属銀行：株式会社SBI新生銀行
取扱業務 ： 消費者向け住宅購入資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介及び当該貸付けに係る返済のための預金（円貨普通預金、円貨定期預金及び外貨普通預金がセットされた総合口座）の受入を内容とする契約締結の媒介
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- ■貸金業者
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登録番号 ： 東京都知事(3)第31636号 登録有効期間 ： 令和5年2月28日～令和8年2月27日 加入協会 ： 日本貸金業協会 第005872号 - 【注意事項】
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当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。
- （金融商品仲介業について）
- 当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。
- （銀行代理業について）
- 当社は、銀行代理業に関してお客様から直接、金銭のお預かりをすることはありません。
- （保険代理店業務について）
- 当社は、募集代理店として保険契約締結の媒介又は代理を行いますが、契約の相手方は当社ではなく、保険会社となります。
保険商品の内容については、必ず商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。