【30名限定】公認会計士・税理士が教える、不動産を用いた税制活用法とは?

【30名限定】公認会計士・税理士が教える、不動産を用いた税制活用法とは?

セミナー概要

本セミナーでは、会社員、公務員、士業でも出来る不動産を用いた税制活用法がどういったメリットをもたらすか、具体的な事例や数字を交えながら解説をします。

消費税増税、年金受給年齢の引き上げ、インフレ、金利の引き上げ等・・・社会情勢の変化に伴い個人で資産を防衛し、増やしていく必要性が高まっている昨今。何もしないという選択肢は資産の目減りをただただ静観していることになりかねません。現代は個人の資産形成にしっかりと向き合うことの重要性がより一層高まっている時代といえるでしょう。

本セミナーでは、公認会計士・税理士でありながら、不動産会社で長年経営に従事している澁谷賢一 氏(クリアル株式会社 PB事業本部マネージングディレクター 兼 クリアルパートナーズ株式会社 代表取締役)が講師を務めます。

カリキュラム

  • 【1】サラリーマンを取り巻く日本の税金のしくみ
  • 【2】利用しないと損をしている!? さまざまな税制活用法
  • 【3】事例で解説! 不動産の税制を用いた効果
  • 【4】不動産投資の3大メリット
  • 【5】お勧めの不動産運用法とは?
  • 【6】個別相談のご案内

こんなかたにおすすめ

個人の税制を踏まえた効果的な運用に取り組みたい

不動産投資に関する税制やメリットについて知りたい

自己資金を少なく投資運用をしたい

講師

澁谷 賢一
(シブヤ ケンイチ)

クリアル株式会PB事業本部マネージングディレクター
クリアルパートナーズ株式会社代表取締役

昭和59年生まれ 東京都出身
2007年 成蹊大学 経済学部経営学科 卒
2010年の公認会計士試験合格後、クリアル(株)の創業に関わる。
同社立ち上げ後は、上場企業へのコンサルティング業務や、個人・中小企業の会計顧問業務に従事。その後、富裕層向けファミリーオフィス事業、不動産開発、事業再生案件等多岐に渡る業務に従事。
2013年10月に、個人向け不動産サービスに特化したクリアルパートナーズ(株)を立ち上げ、現在に至る。

メディア出演実績:
雑誌「Forbes Japan」「PRESIDENT」テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」など
<保有資格>
公認会計士、税理士、宅地建物取引士

セミナー詳細

新宿(JR線「新宿駅」)

開催日時

現在開催予定のセミナーはありません。

開催場所 SBIマネープラザ 新宿中央支店
会場詳細

住所:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-19-5 第二明宝ビル1階(受付)

交通アクセス:JR線「新宿駅」南口 徒歩約5分、都営地下鉄線「新宿駅」7番出口 徒歩約3分

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定員 30名
必要なお持物 筆記用具
特典 なし
参加費 無料
主催 SBIマネープラザ 新宿中央支店
お問い合わせ SBIマネープラザ 新宿中央支店
050-1704-6006

ご注意事項

■ご来場の際の注意事項
キャンセルや変更がある場合は、必ず前営業日までに開催支店にご連絡いただきますようお願いいたします。また、遅れてのご入場は他のお客さまのご迷惑にもなりますので、開演5分前にはお越しいただきますようお願いいたします。
講演内容を充分にご理解いただくために、20分以上遅刻される場合は別日程をご案内させていただいております。予めご了承ください。
セミナーの内容や講師等は変更となる可能性がございます。また当社が不適切と判断したお客さまや同業者さまについては、参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。

お知らせ

■ご夫婦等複数での参加の場合はご登録されるメールアドレスを分け、別々にご予約をお願いいたします。

本セミナーでは、共催先企業がセミナーで紹介する商品等のご相談を希望されるお客さまのみ、商品等の勧誘を行うことがあります。

【手数料及びリスクについて】
セミナーにおいてご紹介した商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際して負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては共催先企業が作成した広告資料、契約資料等の内容をご確認ください。

【MP管理No.240212-240331_11735】

SBIマネープラザ株式会社

第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者
登録番号 関東財務局長(金商)第2893号
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
金融商品仲介業者
登録番号 関東財務局長(金仲)第385号

所属金融商品取引業者:

  • ・株式会社SBI証券(関東財務局長(金商)第44号) 金融商品取引業者、商品先物取引業者

    加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会
  • ・野村アセットマネジメント株式会社(関東財務局長(金商)第373号)

    加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
銀行代理業者
許可番号 関東財務局(銀代)第268号
  • ・所属銀行:住信SBIネット銀行株式会社

    取扱業務

    円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介(勧誘及び受付)※

    並びに資金の貸付を内容とする契約締結の媒介(事業の用に供するものを除く)(勧誘及び受付)

    • ※ただし、住宅ローン取引に付随するものに限ります。
  • ・所属銀行:株式会社SBI新生銀行

    取扱業務 消費者向け住宅購入資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介及び当該貸付けに係る返済のための預金(円貨普通預金、円貨定期預金及び外貨普通預金がセットされた総合口座)の受入を内容とする契約締結の媒介
貸金業者
登録番号 東京都知事(3)第31636号
加入協会 日本貸金業協会 第005872号
【注意事項】

当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

(金融商品仲介業について)
当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。
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