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個人情報の取扱いについて

SBIマネープラザ株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様よりお預かりする個人情報を安全かつ慎重に取り扱い、適切に保護するため、以下に掲げる「個人情報保護宣言」を定め、これを役職員に周知し、徹底しています。

1.関係法令の遵守

当社は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本社及び営業店に掲示するとともに、当社のホームページに掲載しております。

3.個人情報等の適正な取得

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、当社からのお客様への電話通話及び当社へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の適正さの確保、お客様との通話内容確認及びサービス向上を目的として、通話録音を行っております。

  • ・各種申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入・入力していただいた情報
  • ・お客様からの電話やメールによるお問い合わせ等を通じて提供いただいた情報
  • ・商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報
  • ・市販の書籍等に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報

4.個人情報等の取扱いの委託

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には主に以下のようなものがあります。

  • ・お客様へのキャンペーン商品の送付等に係る事務処理の業務
  • ・お客様の個人情報等の保管に関する業務
  • ・情報システムの運用・保守に関する業務

5.個人情報等の共同利用について

当社は以下の(1)及び(2)において、それぞれ当社が保有する(イ)に記載のお客様の個人情報等を、(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。

(1)SBIグループ各社との共同利用

  • (ア)共同利用者として共同利用する者(以下「当社グループ各社」と省略)
    SBIホールディングス株式会社の連結対象会社及び持分法適用会社
  • (イ)共同利用される個人データの項目
    • ・氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客様の属性に関する事項
    • ・お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客様との取引に関する事項
    • ・顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
  • (ウ)共同利用の利用目的
    • ・当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
    • ・当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
    • ・当社グループ各社からお客様に対する与信判断、与信後の管理及び債権回収その他当社との取引上の判断のため
    • ・当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため
  • (エ))個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
    SBIホールディングス株式会社
    東京都港区六本木一丁目6番1号
    代表取締役社長 北尾 吉孝

(2)共同募集先との共同利用

  • (ア)共同利用者として共同利用する者(以下「共同募集先」と省略)
    別紙「共同募集先一覧」に記載の会社
  • (イ)共同利用される個人データの項目
    • ・お客様及びご家族の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、保険加入内容、健康状態に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客様の属性に関する事項
    • ・お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額
    • ・顧客番号・証券番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報
  • (ウ)共同利用の利用目的
    • ・共同募集先各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
  • (エ)個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
    SBIマネープラザ株式会社
    東京都港区六本木一丁目6番1号
    代表取締役 太田 智彦

6.仮名加工情報の取扱い

当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。)を取り扱う場合には、以下の対応を行います。

  • ・ 個人情報保護委員会規則で定める基準に従って、個人情報を適正に加工すること
  • ・ 仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(個人情報保護法41条2項に定義するものをいい、以下同様とします。)を取得したときは、当該削除情報等の漏えいを防止するために個人情報保護委員会規則で定める基準に従って、安全管理措置を講じること
  • ・ 仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないこと、及び削除情報等の取得をしないこと
  • ・ 仮名加工情報を取り扱うにあたって、電話、郵便、信書便、ファクシミリ装置、電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないこと

7.個人関連情報を個人データとして取得することについて

当社は、氏名などの個人を特定する情報を持たない事業者から、識別子や行動履歴など、個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しない情報をいいます。)の提供を受け、その情報を当社が管理する個人情報と紐づけることで個人情報として取得し、利用する場合があります。

8.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、別紙に定める必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。

9.正確性の確保

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

10.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

11.開示等のご請求への対応

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

12.ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報等の取扱に関するご質問・ご意見・苦情等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。

13.お問い合わせ窓口

開示等のご請求、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署 本社
お電話でのお問い合わせ 03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日 8:30~17:15

平成24年6月14日制定
平成30年1月29日改定
令和4年4月1日最終改定

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役 太田 智彦

令和4年4月1日

お客様の個人情報等の利用目的

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役 太田 智彦

当社は、お客様の個人情報等について、次の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

  • ①銀行法に基づく円預金の受入又は住宅ローンの貸付を内容とする契約締結の勧誘・媒介、その他銀行代理業者として取り扱う商品の勧誘、サービスの案内を行うため
  • ②金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • ③住宅ローン・保険に関する勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • ④当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
  • ⑤適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  • ⑥お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  • ⑦お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • ⑧お客様との取引に関する事務を行うため
  • ⑨市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
  • ⑩他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ⑪お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ⑫その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ⑬前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

令和4年4月1日

個人データの安全管理のために講じた措置について

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役 太田 智彦

1. 基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

当社は、個人情報保護委員会及び金融庁により制定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等、並びに金融商品取引業者として当社が加入する自主規制機関の定めに準拠した取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

  • ① 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • ② 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

4. 人的安全管理措置

  • ① 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • ② 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5. 物理的安全管理措置

  • ① 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • ② 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

6. 技術的安全管理措置

  • ① アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • ② 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

令和4年4月1日

個人関連情報を個人データとして取得することについて

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役 太田 智彦

当社は、市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため、氏名等のお客様を特定する情報を保有しない第三者から、識別子や行動履歴など、個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しない情報をいいます。)の提供を受け、当該情報を私たちが管理するお客様の個人情報と紐づけることで個人データとして取得いたします。

令和4年4月1日

個人情報等の開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のご請求に関する手続について

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役 太田 智彦

当社は、「個人情報の保護に関する法律」第33条、第34条、第35条、第36条、第37条第2項に基づき、ご本人又はその代理人からのご依頼による個人情報等の開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等(以下総称して、「開示等」といいます。)のご請求について、以下の通り対応させていただきます。

1.ご請求窓口

お客様の個人情報等の開示等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署 本社
お電話でのお問い合わせ 03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日 8:30~17:15

2.様式

ご請求にあたりましては、当社所定の「個人情報等に関する開示等請求書」に必要事項をご記入の上、ご請求ください。

3.本人確認方法

  • (1)お客様ご本人
    「個人情報等に関する開示等請求書」に加えて、原則として、実印でのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いいたします。実印でのご押印・印鑑証明書のご提出がない場合は、原則としてご請求に応じることができませんので、ご了承ください。なお、印鑑登録を行っておられない場合は、個別にお問い合わせください。
  • (2)代理人の方
    「個人情報等に関する開示等請求書」と上記(1)のご本人の本人確認のための書類に加えて、代理人の方ご自身の本人確認のための書類(運転免許証、パスポート等)及び代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。ご提出が無い場合には、ご請求に応じかねますのでご了承ください。
  • (3)本人確認手続により当社が取得した個人情報等の利用目的
    上記の本人確認手続により当社が取得した個人情報等は、ご本人並びに代理人の方の本人確認、開示等の手続のための調査、手数料の徴収、及び当該開示等のご請求に対する当社からのご回答に利用いたします。

4.手数料

お客様の個人情報等の利用目的を書面でご希望の場合、又はお客様の保有個人データの開示をご希望の場合につきましては、勝手ながら以下に定める手数料を頂戴いたします。なお手数料は、ご請求時に手数料相当額の郵便為替をご同封ください。

内 容 手数料(消費税込)
当社の個人情報等の利用目的(書面) 左記一括 110円
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 左記一括 1,100円
その他、上記以外の情報 1項目毎 1,100円

5.ご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項

ご氏名、ご住所、その他「個人情報等に関する開示等請求書」に記載の項目につき、ご記入ください。

6.ご回答方法

あらかじめご本人よりお届け出いただいているご住所宛に、書面にてご送付いたします。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、あらかじめご了承ください。

7.利用停止等

当社が保有する保有個人データが、「個人情報の保護に関する法律」第18条の規定に違反して取り扱われているという理由(目的外に利用されているという理由)、同法第19条の規定に違反して利用されたものであるという理由(不適正に利用されているという理由)、同法第20条第1項の規定に違反して取得されたものであるという理由(偽りその他不正の手段により個人情報等を取得したという理由)、同法第20条第2項の規定に違反して取得しているという理由(あらかじめご本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得したという理由)により、保有個人データの利用停止又は消去のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止又は消去を行います。また、当社が保有する個人データが同法第27条第1項又は第28条の規定に反して第三者に提供されているという理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く第三者への提供の停止を行います。ただし、利用停止若しくは消去又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。

8.その他

以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます。 また、開示等に応じかねる場合であっても、所定の手数料を頂戴いたします。

  • 1.本人確認ができない場合
  • 2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 3.「個人情報等に関する開示等請求書」の記載に不備があった場合
  • 4.「個人情報等に関する開示等請求書」のご提出時に、手数料のお支払いがない場合
  • 5.ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
  • 6.利用停止・消去のご請求において、お客様のお申し出に「個人情報の保護に関する法律」に定められた理由がない場合
  • 7.ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 8.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 9.他の法令に違反することとなる場合
  • 10.その他、法令の定めによる場合

反社会的勢力ではないことの表明及び確約

当社は、以下のとおり表明及び確約いたします。

1.当社及び当社の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

  • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為

3.貴社は、当社が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに当社との取引の全部もしくは一部を停止し、又は当社との契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。なお、貴社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、当社に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して当社に損害等が生じた場合であっても、貴社が何ら責任を負うものではないことを確認いたします。

4.当社が第1項又は第2項の確約に反したことにより貴社が損害を被った場合、当社はその損害を賠償する義務を負うことを確約いたします。

以上